別の言い方をすれば、税金が対象となるかどうかは「法人税」・「消費税」別々に把握する必要がある、ということです。, 非営利法人の消費税計算で、次に注意すべき事項です。
社会福祉法人では、市町村から委託を受け、地域包括支援センターを設置し事業を実施することがあります。その場合の委託金に係る消費税の取扱いについて解説いたします。, 地域包括支援センター（以下「センター」という。）は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置されるものです（介護保険法（平成９年法律第123 号。以下「法」という。）第115 条の46 第１項）。, センターは、市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。）が設置できることとされています。また、法第115 条の46 第１項に規定する包括的支援事業の実施の委託を受けた者も包括的支援事業等を実施するためにセンターを設置できることとされています。
NPOも収入1,000万超えたら消費税。けど非課税収入もあるよ。 ④ 在宅医療・介護連携推進事業（法第115 条の45 第２項第４号） ただし、センターが包括的支援事業の３つの業務及び第１号介護予防支援事業に一体的に取り組むことを前提として、地域の住民の利便を考慮し、地域の住民に身近なところで相談を受け付け、センターにつなぐための窓口（ブランチ）を設けることは可能であり、この場合、センターの運営費の一部を協力費としてブランチに支出することは可能です。 ニ 介護を受ける老人の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業 医療法人、社会福祉法人、社団・財団法人、NPO法人などのパブリックセクターの会計・税務顧問業務に従事。また、上記の会計・税務顧問業務以外にも、公益法人改革コンサルティングや社会福祉法人の新会計基準移行、法改正コンサルティングにも注力している。社会福祉法人向けの講演は多数あり、実務経験に基づいた専門性の高い講演は非常に好評。会計事務所に対してはセミナーDVDも販売されている。. 当法人（3月決算法人）は、特定非営利活動促進法第2条《定義》第2項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」といいます。）です。 当法人は、平成28年3月31日に横浜市長から児童福祉法第34条の15第2項の規定に基づき家庭的保育事業等(注1)のうち小規模保育事業を行うことについての認可(注2)を受け、同年4月1日から同事業を開始しています（以下、この横浜市長から認可を受けた小規模保育事業を「横浜市小規模保育事業」といいます。）。 この横浜市小規模保育事業の認可を受けるに … 非営利法人ではない株式会社なので、特定収入の調整計算をするはずがないのです。ところが、行政からの補助金が多かったから誤解されたのでしょうか、見事に特定収入の調整計算をなさっておりました。
両者は意味合いが全然違います。
npoなんでもq&a 質問一覧. 土地の譲渡、住宅の貸付、社会保険医療、利子、保険料、住民票などの行政手数料、教科書の販売等が非課税とされている取引です。 NPO法人の営む主な事業について、消費税の課税関係を一覧表にすると次のようになります。 ・国の税金 →法人税、地方法人税 ・都道府県の税金 →法人県民税 →法人事業税・地方法人特別税 ・市の税金 →法人市民税 ※同じタイミングで「消費税」の納税もありますがここでは除外。税務に困るNPO担当者の多くは、設立間もない小さなNPO（課税対象収入が１，０００万以下）だと想定されるため。 このように消費税の計算範囲を誤解された質問をよく頂戴します。 ５月は決算の時期ですね。NPO法人も当然ながら確定申告が必要で、税金を算出して納める必要があります。ただ、NPO法人が取り組む事業の１つ「委託業務」については、収益事業にならない、つまり課税対象にならない可能性が非常に高い！というのが今回の話です。, ※同じタイミングで「消費税」の納税もありますがここでは除外。税務に困るNPO担当者の多くは、設立間もない小さなNPO（課税対象収入が１，０００万以下）だと想定されるため。, 知識０だけど必要に迫られて税務をやりはじめた人間（つまり私w）は、最終の利益（当期正味財産額）に対して課税されるものと思っていました。けど実はそうではなくて、課税対象とされる事業収入から、同対象の事業経費を差し引いた金額にかかってくるものでした。, 特にNPO法人の場合は、課税対象とならない事業が結構あったりします。会費や補助金などの収入がその典型です。その中で、とっても曖昧なポジションにいるのが「委託業務」です。, 委託業務が課税対象になるかどうかは、その委託業務が「収益事業」とみなされるかどうかにかかってきます。収益事業の種類は大きく３４に分類されており、それに該当するかどうかで判断されますが、NPOの業務で最も該当する可能性が高いのは「請負業」に当てはまるかどうか、だと思います。, うちのNPOの場合、香美市から「移住業務」と「子育て支援業務（ファミリーサポートセンター）」を受託しています。業務の内容は「相談対応」「現地案内」「イベント開催（ツアーや講座、交流会など）」「人のマッチング」「情報発信」などで、委託業務の仕様書（契約書）に明記された内容を実施する形で受託しています。, これが請負業に当たるかどうかの１つの目安が、契約で「成果物」を求めているかどうかになると言えます。, つまり、契約書で明確に「成果物」が求められていれば、それは請負業となります。私たちの移住業務だと「１０組移住させること」「１００組の移住相談を受けること」のように明記されていれば、それは請負業務となります。でも私達の契約は「相談対応や現地案内など、指定する項目をやってくださいね」という内容です。, これは仕事の結果に対する報酬ではなく、指定された仕事を行うことに対する報酬と言えます。極端な話「相談を受け付けましたが相談者は０でした！」でもお金をもらえる契約内容ということです。なので請負業には該当しないと言えます。, もちろん、本当に相談０なら次年度の委託業務は間違いなく落とします笑。そんな訳にはいかないから契約が成り立つんですよね。反対に「●組移住させること！」という請負契約になるなら、報酬単価を今よりもっと上げてもらわないとリスクが高すぎて受けられない！になると思います。, ここでは移住・子育て支援業務を例に挙げましたが、NPOの委託業務は多くの場合が成果の約束ではなく、仕様書で指定された項目を行う業務になっていると思いますので、それは課税対象にはならない、と言えそうです。これが特産品の製造販売とかなら「物品販売業」や「製造業」に該当するため課税対象になります。, あと、施設の管理（指定管理）については、どうも課税対象になるみたいです。経験が無いのでわからないですが、軽く調べた感じだとそうみたいです。, ということで、NPO法人が取り組む委託業務は、収益事業にならない、つまり課税対象にならない可能性が非常に高い！というのが今回のまとめです。, ※今回の記事は私が税務署の担当者にヒアリングした内容をもとに作成した個人解釈となります。みなさんの運営するNPOの委託業務が課税対象になるかどうか、正式な判断は最寄りの税務署に問い合わせてみてください。, 【注意】 土地の譲渡、住宅の貸付、社会保険医療、利子、保険料、住民票などの行政手数料、教科書の販売等が非課税とされている取引です。 NPO法人の営む主な事業について、消費税の課税関係を一覧表にすると次のようになります。 イ 介護を受ける老人が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、介護予防に関する事業(介護保険法第十八条第二号に規定する予防給付に係るものを除く。)その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業(介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業を除く。) (1)以外の法人が包括的支援事業として行う資産の譲渡等が、平成18年厚生労働省告示第311号「消費税法施行令第14条の3第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等」に規定する事業として行われる資産の譲渡等に該当するときは、令第14条の3第5号《社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲》の規定により、非課税となる。, 消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等
(平成十八年三月三十一日)(厚生労働省告示第三百十一号) これが本当に頻繁にあるのです。, 過去からずーーーーーっと、どエライ消費税額の計算間違いをしていたりします。 ハ 医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進するものとして、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第百四十条の六十二の八各号に掲げる事業を行う事業(ロに掲げる事業を除く。) http://konxjun.com/2019/03/30/npo_shouhizei/, 高知の程よい田舎に住んでます。日々の暮らし、子育て、NPO経営、地方の現状、好きな遊びなど、感じたことを書いてます。, http://konxjun.com/2019/03/30/npo_shouhizei/. ちなみに筆者は、税理士でもこのような誤解のもとで消費税の確定申告をしてしまっているケースを見たことが何回もあります。 “法人税法上の収益事業”と“消費税計算の範囲”とは全く関連性がありません。 「うちは法人税法上の収益事業があるけど、この収益事業による課税収入がほとんどないから、消費税はかからない（免税事業者）ですよね？」 MEINAN CONSULTING NETWORK ALL RIGHTS RESERVED. ① 総合相談支援業務（法第115 条の45 第２項第１号） ③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（法第115 条の45 第２項第３号） é±ÆƳêÄ¢éâà, iâ7j@lïÉgrªÁè³êÄ¢éâà, iâ11j@ßa³N101úOÌØüàÌÔÏÉ[ÄéâàÌðtðó¯½ê. ＮＰＯの会計や税務はどのようになっているのか、どうあるべきかを考えていき、NPO会計の道を究めることを目指しています。, NPO法人で税金上問題になるのは法人税が多いように思っていたのですが、意外と消費税で問題になるケースが多いことに気が付きました, 〒153-0064 東京都目黒区下目黒3-7-32 ウイン目黒503号，TEL: 03-5437-3370 FAX: 03-5437-3371, 行政関係の取引は消費税は関係ないと思っていたり、自分たちが消費税をとっていないのだから、消費税は関係ないと解釈しているNPOがある, 行政との取引であっても、委託事業などは、「行政に労力などを提供した報酬として委託料をもらう」わけですから、対価性があります, イベントやセミナーの参加料は、NPO法人自身が消費税を取っていようが、いまいが、消費税上は課税対象です, 「基準期間における課税売上高が1000万円以下」である場合には、仮に消費税の対象となる取引をしていても（消費税を取っていても）消費税を納める義務は免除されます, 1000万円を超えているような場合には一度自分たちの取引は消費税の対象にならないだろうかと考えてみるのがいいと思います, https://blog.canpan.info/waki/archive/419.
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