業者はＪＣ○関東（ケーブルテレビ）となっていました。
当日は偶然家族が来る予定があったので一緒にいてもらったのですが、１０分ばかり何か調整した後、断っているにも関わらず３０分ほど延々と有料チャンネルとインターネットの勧誘をされました。 何か良い方法がありましたらアドバイスをお願いします。 同一世帯に複数のユーザーが居るとしても、ルーター等を利用して共同でインターネット回線を利用できます。, そして、何らかの都合で別の回線契約に乗り換えたい場合、もしくは固定回線契約そのものが不要になった場合には、契約中の回線契約を解約しなければなりません。, 解約時に予想外のコストを支払うことになる可能性があるので、解約のタイミング等には十分な配慮が必要になります。, 解約時の事情によってはタイミングを見計らうのが難しい可能性もありますが、出来る限り不要なコスト支払いは避けたいところです。, そこで、「JCOM」の解約手続きと、それに関わる違約金等について解説していきます。, 利用規約をきちんと確認し、契約中のサービスの解約時に注意しなければならないポイント等、しっかりと確認した上で解約手続きに臨みましょう。, 例えば「引越し先でもJCOMを利用する」「長期間、家を空けるからサービスを休止する」など、さまざまな代替案が考えられます。, 解約に関する情報を確認し、解約手続きを始める際の問題を解消できたら、カスタマーセンターに連絡して解約日と機器撤去工事日を決めます。, 受付時間は、他社と比較すると若干早めに終了となっています（他社は20時や21時まで受付しているところが多い）。, 解約手続きの電話の際に決めた機器撤去工事日になったら、作業員がユーザーの自宅まで作業に向います。, 次に、JCOMを解約する際に発生する「違約金（契約解除料金）」について解説します。, なお、「お得プラン」を契約している場合は、それぞれの契約内容に従って最低利用期間・契約期間およびそれに伴う契約解除料均等が設定されます。, 最低利用期間型ではなく、規定の年数が自動更新されるタイプの契約の場合、契約期間内の解約では契約解除料金がかかります。, 更新月は、契約満了月の翌月が設定されています。例えば年単位の契約の場合、利用開始月を1ヶ月目として、規定年数が経過した次の月（年単位であれば、利用開始月と更新月の月数は一致）が更新月となります。, 部分解約の場合は2,000円の費用が、全解約の場合は6,000円の費用が請求されます。, これも2つに分かれており、部分解約の場合は2,000円、全解約の場合は6,000円の費用がかかります。, これも部分解約と全解約に分かれますが、それぞれ同額の2,000円の費用がかかります。, まず、各種キャンペーン料金やパック料金について、構成するサービスの一部が解約になると割引やキャンペーンが終了となります。, JCOMでは、インターネット以外にもテレビサービス等をセットで利用することを条件としたセット割引が用意されており、ネットなどの構成サービスの一部が解約になると個別の料金になり、お得な割引が終了になります。, ユーザーが所有する敷地や家具、構築物等の復旧工事を必要とする場合は、ユーザーの負担で復旧工事を実施する必要があります。, また、リモコンやセットトップボックスなどのレンタル機器については、全て回収されます。, JCOMを解約するに当たっての最後の月額料金の支払いは、解約のタイミングによる日割り計算ではなく、1ヶ月分が丸ごと請求されます。, そのため、月の初め～中旬頃に解約手続きをすると、最後の月額料金の大半が無駄になってしまう可能性があります。, とは言え、月末ギリギリで解約すると、解約の電話が繋がらないために翌月の解約扱いになってしまう可能性も考えられます。, あまりギリギリで解約手続きするのではなく、ある程度は余裕をもって解約の電話をするようにしてください。, 解約後も地上波チャンネルを視聴したい場合は、お手持ちのテレビと地上波デジタル対応アンテナを接続する必要があります。, もし、アンテナをお持ちではない場合は、ユーザー地震でアンテナの購入および設置を実施する必要があります。, そのため、JCOMのネット契約および電話契約の継続利用の際には、宅内の配線状況によっては「穴あけ工事」を含む何らかの工事を必要とする場合があります。, 録画機能が搭載されているセットトップボックスに録画した映像データは、全て消去されます。, また、レンタルしている機器を取り外すことによって、録画した映像データを視聴できなくなるケースが発生する可能性がありますので注意が必要です。, 解約後に再度JCOMの電話サービスを契約しても、同一の電話番号を利用することはできません（番号指定も不可）。, 携帯電話契約の場合、メールなどを利用して簡単に知人への「電話番号変更の旨」についての連絡が可能です。, しかし、固定電話となると、固定電話以外に連絡手段が無く、なかなか連絡がつかなくて電話番号変更の旨を通知できない可能性があります。, そこで利用したいのが「番号ポータビリティ」です。番号ポータビリティは、利用中の電話番号を、別の電話サービスに引き継ぐことができるサービスです。, JCOMの電話サービスを解約後に乗り換える電話サービスがあれば、そこに利用中の電話番号を移すことで、電話番号変更の旨を通知しなくても済むのです。, ただし、どんなユーザーでもこのサービスを利用できるというわけではありません。第一に「NTTが発番した電話番号である」という条件があります。, つまり、NTTのアナログ電話からJCOMの電話サービスに電話番号を移している場合です。, この場合、番号ポータビリティを利用して、他社光回線契約の光電話サービスや、NTTのアナログ電話に電話番号を移すことができます。, つまり、JCOMの電話サービス加入時に発番された電話番号の場合、番号ポータビリティを利用できず、解約とともに廃止となります。, JCOM PHONEを解約すると、その時点で電話番号は廃止扱いとなります。前述の通り、再契約しても同じ電話番号を発番してもらうことは不可能です。, 解約手続きの前の段階で、番号ポータビリティを利用して電話番号を移しておく必要があります。, 詳しくは、JCOMおよび乗り換え先の電話サービスの通信会社に問い合わせておきましょう。, 少しでも不備があり、番号ポータビリティが完了しないままJCOMの電話サービスを解約してしまうと、取り返しがつかない可能性があります。, 番号ポータビリティサービスで契約中のユーザーに関しては、解約時に撤去費用とは別に「変更手数料」を支払う必要があります。, 理由はともかく、こちらは解約の意思表示をしている（そうでない場合もありますが）にも関わらず、解約手続きに進ませまいとする事例がいつくか起こっていたようです。, 担当者に無事繋がったのですが、電話で解約手続きが一発でできるかとおもいきや「解約手続きのために担当者が訪問する必要がある」という返事が届きました。, そして、実際に担当スタッフがユーザーの自宅に訪問すると、解約手続きに関することではなく終始「解約を思いとどまらせるような発言」ばかりだということです。, 結局、解約の手続きを進めることはできたのですが、今度は「撤去工事のためのスタッフを派遣する」とう話になったそうです。, 結局、「電話→スタッフ訪問→作業スタッフ訪問」という3つのプロセスを経て、ようやく解約にこぎつけたという話です。, もちろん、必要な手順であれば仕方がないことではありますが、問題は「担当者が訪問するスケジュールが2度にわたる」ということです。, 上記の例では「解約手続きのためのスタッフ訪問」と「撤去工事のためのスタッフ訪問」という2段構えのスタッフ訪問です。, このプロセスは「一度目のスタッフ訪問で解約を阻止する」という魂胆が見え見えなのです。, ユーザーの立場で言えば、スタッフ訪問のためにスケジュールを押さえておかなければならず、休日をつぶされてしまう可能性が高いです。, なかなか休みが取れない人だと、たまの休日をこのような手間に割かれてしまうことは大きなストレスとなることでしょう。, もう一つの事例は、なんと「解約の手続きをしていない」にも関わらず、スタッフが解約を思いとどまらせるためにユーザーの自宅を訪問したというケースです。, 実際、そのユーザーは近いうちに解約の予定があったそうなのですが、JCOMに対してはその旨を一切伝えていないそうです。, 解約等に関する問い合わせもしていないのに、なぜJCOMは担当スタッフをユーザーの自宅に派遣したのか？, つまり、番号ポータビリティ＝他者への乗り換えということで、乗り換え先の通信会社が手続きのためにJCOMに連絡をしたことで、解約されるということを察知したということです。, こうした通信会社の営業方針については、今後同じようなことはあまり起こらないのではないかと思います。, 他社の話になりますが、あまりにも強引な営業手法が問題となり、ネットで大炎上、あげくテレビでも取り上げられたことで問題が表面化したというケースです。, 一種のコマーシャル力として、プラスの評価であれば企業にとっても手軽に大きな広告効果をもたらしてくれるので大助かりです。, しかし、マイナス評価の口コミが投稿され、SNSなどに拡散されてしまえば、大きなイメージダウンに繋がります。, 口コミ投稿専用のサイトも数多く存在し、多くのユーザーが投稿・閲覧して利用しています。, もし、悪質な業務実態をここで明らかにされてしまえば、新規ユーザーの獲得が困難になり、既存のユーザーには離れられてしまう。, ただし、それを通信会社が理解していても、末端の代理店等には行き届かない可能性があります。, なので、一昔前と比較すれば通信会社の悪評はあまり見かけなくなったものの、撲滅できているかと言えばその限りではありません。, この点を理解した上で、ユーザーとして最大限の注意を向けておけば、無法とも言える営業手法に陥ってしまうようなことはないでしょう。, 必要な情報があちこちに散乱しており、ひとまとめにした情報があまり見受けられず、辟易です。, 個別の事情に関しては、契約時に入手した書類を参考にして、解約のタイミングや必要なコストを見極める必要があると言えます。, 撤去費用など、ほぼ確実に必要になるコストがある反面、解約のタイミングによっては支払いを回避できるものもあります。, 通信契約は、引っ越しなどの事情によっても解約の必要性がありますが、引っ越しなどのスケジュール的に慌てる必要のない場合は、落ち着いて解約のタイミングを見計らう必要があります。, そのため、ネット単体ではなく、テレビ契約などもセットで利用しているユーザーが多いと推測されます。, そのため、解約時には複数のサービスとの兼ね合いも踏まえた上で解約しないと、割高なサービスに変わってしまう可能性も考えられます。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。.
お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。, 通信料について。 私の家は、母、私、次女のスマホ＋パッドで通信料15ギガをシェアにして使っています。, 成人した子のスマホ代金を家族まとめて支払っているのですが、あまりにも高額なので切り離したいのです。一, ジェイコム CATV回線について なんですが最近光回線に乗り換えたいと思ってます。 理由はCATV. 2014年からデイトレーダーやってます。
一人だったら契約してしまったかもしれません。
何回断っても「ほんとに（契約しないで）いいんですか？」と半笑いでバカにしたように言い続けて、不愉快を通り越して本当にとても怖かったです。 ケーブルテレビって地域密着型なので口コミで悪い噂が流れるのは嫌います(どこもそうですが)。
当日は偶然家族が来る予定があったので一緒にいてもらったのですが、１０分ばかり何か調整した後、断っているにも関わらず３０分ほど延々と有料チャンネルとインター...続きを読む, 災難ですね、というか今どきそこまでゴリゴリの勧誘をするとは、という感じです。
あとは他の方の言うようにクレームをあげるしかないですね。
マンション内にはジェイコムの貼り紙があり管理会社？には許可をとってるかのような貼り紙があります。一度地デジ移行の際必要なものだとばかり思い、部屋に入れて1人の男がコンセントいじり金具を交換、もう1人の男が加入のセールストークをし断って帰って行った経緯があります。
何時も御世話になっています。本日、お聞きしたいのは、うちにきた営業のことです。その会社はケーブルテレビのジェイコムです。その内容が「工事代金が無料です」というものです。これはスマホと同じで「本体は無料ですが通信料に盛っ
タイムイズマネー、時は金なりです、興味がないものにかかわってる余裕はありません。
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変な話し、連絡した時、家に上がる必要性を説得されても「私は以前それで家にあげ嫌な思いをして(想像としてはレ○プされかけたとかですかね)それ以来上げないんです…そのことで今でも通院してるんです…」と作り話をするのもやむを得ないでしょう。
③撤去工事.
立ち会うのに都合の良い日を書けとあったので、記入をして返信しました。
委託せずにケーブルテレビ会社が直接やってるとしても地域密着を謳っているケーブルテレビ会社には痛い話しです。
それを知らせる紙には、工事をしないとデジタル放送を見られないというような紛らわ しい 記述がある場合もある。実際に点検に来てもらうと点検は5分程度で勧誘・営業トーク は その倍以上の時間がかけられ、問題となっている。
とくにゴリゴリの営業をするってことは、そのケーブルテレビ会社の人ではなく、獲得した契約数(数字)で評価されがちな委託されている会社かも知れません。
工事日程や内容の変更、キャンセルをしたい場合は工事日の2～3日前までにWebか電話でカスタマーサポートに連絡をしましょう。 電話で連絡をする場合は、「 お電話でのお問い合わせ｜JCOM 」でエリア選択をして表示された電話番号へ電話をします。 話が長引くなら「もう出かけたいんですが」と苛立っている雰囲気を出すことです。
会社名: 株式会社ジェイコム東京 J:COM Tokyo Co., Ltd. 設立年月日: 1987年 5月19日: 本社所在地: 本社 〒177-0033 東京都練馬区高野台五丁目22番1号 家のポストに「ケーブルテレビ導入（ＴＶアンテナ受信設備の切替）に伴うテレビ映像中断及びテレビ画像確認・チャンネル調整のお知らせ」という紙が入っていました。 何にしてもその来られた方は契約が取れたらインセンティブをもらえるので食い下がってきたのでしょう、目先のことしか考えられない人のやり方です。
また、家に（しかも女性の一人暮らし）入り込んで、何回も断っているにも関わらず勧誘を続けるのは違法ではないのでしょうか？ 元々今回の工事（点検？）しなくても地デジはすべて問題なく見れていました。
今後このような目に合わないようにするにはどう対応すればいいのでしょうか？ この点検はする必要はあったのでしょうか？ 自分で何時に出かけるとしてと事前に考えてた方がいいかも知れません。
僕は営業ではなく、技術部で客先に上がりますが、「男性の方が来るなら家に上げない」という人もいますよ、別になにもしませんが、そういう警戒心も納得です(そういう時は相手方に同伴者を求めるか、こちらの女性社員を連れていくかです)。ポイントはどういう理由であれ、相手方がなんと言おうと上げないことです。
点検だとしても断ってしまって大丈夫でしょうか？
工事後はj:comの無料チャンネルが視聴できるようです。 質問ですが、全戸対象となっているこの工事は断る事ができるものなのでしょうか？ もし断って室内作業のアンテナ端子の交換をしない場合、テレビが映らなくなったりするのでしょうか？ 業者はＪＣ○関東（ケーブルテレビ）となっていました。
方法としては、「訪問されても女性の方しか家に上げない」と伝えるか、訪問している最中は玄関を開けっ放しにして、あからさまに警戒してる様子をみせる、とかですかね。
訪問者は前もって連絡がないとドアを開けない（家族・友達にはあらかじめ電話で来ることを連絡してもらっています）よう普段は勧誘に合わないよう気を付けていますが、今回のように家に上り込んでしつこく勧誘されたのでは逃げ場がありません。
会社名: 株式会社ジェイコム東京 J:COM Tokyo Co., Ltd. 設立年月日: 1987年 5月19日: 本社所在地: 本社 〒177-0033 東京都練馬区高野台五丁目22番1号 僕は営業ではなく、技術部で客先に上がりますが、「男性の方が来るなら家に上げない」という人もいますよ、別になにもしませんが、そういう警戒心も納得です(そういう時は相手方に同伴者を求めるか、こちらの女性社員を連れていくかです)。ポイントはどう...続きを読む, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 立ち会うのに都合の良い日を書けとあったので、記入をして返信しました。 ¬?uG@VêÅFjveXgpX[c§Ì», © Kakaku.com, Inc. All Rights Reserved. ログインでお困りの方へ.
１，２度断れば諦めて帰ると思っていたのに、ずーっとしつこく居座るのでかなりの恐怖心を覚えました。 ↑嘘つき！j:com大嫌い（怒）：ちなみに、管理会社に確認したところ、「新たに共用部の配線工事を実施したという事実は無い」とこと。それでもやったと言うなら無断… 委託されている会社なら、依頼を受けているケーブルテレビ会社に直接苦情がいって悪いイメージをもたれてしまったら委託解消もありえるので襟を正すしかありません。
ジェイコム株大量誤発注事件（ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん）とは、2005年12月8日、新規上場したジェイコム（現・ライク）の株式の取引をめぐり、みずほ証券（旧法人）が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。, この事件で注目を受けたジェイコム株式会社（現・ライク）は、人材派遣業を主とする企業である。特に、携帯電話・情報通信の営業支援・販売促進業務のアウトソーシングを行う会社として知られている。, なお、本件には全く関係ない、社名やブランド名が似ているジュピターテレコム（ブランド名の表記はJ:COMで読みがジェイコム。ケーブルテレビやインターネットプロバイダ、電話事業）や、JTBグループの株式会社ジェイコム（イベント等の総合プロデュース業）、その他全国にある同名のジェイコム社にも、本事件に関して問い合わせが殺到した。, 2005年（平成17年）12月8日午前9時27分56秒、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム（当時。証券コード：2462）の株式（発行済み株式数14,500株）において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。, この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者はこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」（みずほ証券）という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた[1]。, この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。, 担当者は、売り注文を出してから誤りに気付き、1分25秒後の9時29分21秒に取消し注文を送ったが、東京証券取引所のコンピュータプログラムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかった。合計3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東京証券取引所のホストコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも買い注文は集中しはじめ、約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。, 反対売買の執行によってすべての注文が成立し、株価は一気に上昇、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円に張り付いた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立した。, 事件発生当初、「この誤発注の主体者が誰であるか」について様々な憶測情報が流れ、ジェイコム（当時）上場の主幹事である日興コーディアル証券がその当事者ではないかとの観測が流れたことから、同社株が前場引け時点で前日比100円安と急落した。日興シティ・日興コーディアル・マネックスの日興グループ3証券は急遽、「この売り注文には無関係である」とのコメントを出す事態となった。, また、市場全体もこの誤発注の当事者を「さやあて」する思惑や連想などから、前場中頃から証券株、銀行株などに売りが波及していた。これが後場（午後）に入ると、さらに「誤発注した証券会社が、穴埋めのために自己売買部門で利の乗っている銘柄に売りを出すのでは」との見方が広がり、日経平均株価は下げ足を速めて全面安の展開となり、15時の大引け日経平均株価は、前日比301円30銭（1.95％）安の1万5,183円36銭と、年初来3番目の下げ幅となった。, 事件の当事者がみずほ証券であることが明らかにされたのは、大引け後に同社が会見を開いた18時前のことである。誤発注であることと、その当事者が即時に明らかにされなかったこと、また当日の12時頃に大株主のみずほコーポレート銀行および農林中央金庫にだけ優先的に誤発注の経緯を報告していた事実については、市場の透明性を損なうと非難する声もあった。, 事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイコム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6,236株であった。, 売り方であるみずほ証券は、存在する総株式数の6.6倍もの引渡しを求められる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、日本証券クリアリング機構は現金による解け合い処理（強制決済）と裁定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を参考に一株91.2万円での買戻しとした[2]。現金による強制決済は1950年の旭硝子（現・AGC）株以来、55年ぶりとなった（1950年の強制決済については山一證券を参照のこと）。, 取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連続で、一時220万円超の価格をつけた。その後、2006年1月には過熱感が落ち着き、150万円前後まで値を下げた。, 直接の原因は、みずほ証券の男性担当者による「大量の誤発注」である。しかし、人為的ミスは起こりうることが事前に想定されるべきことであるとして、有識者から以下の問題点が指摘されている。, その一方、みずほ証券は早期段階より東証担当者とも連絡をとっており、注文の取り消しを依頼するなどの対策を取っていたが、結局「注文の取消」が東京証券取引所に受け付けられなかった。, この点について、東証は当初、取り消す注文を特定する際に、「1円61万株売りの注文」ではなく、有効な価格、すなわちストップ安の価格で「57.2万円61万株売りの注文」と指定するべきであり、これに従わなかったみずほ証券側に全面的責任があると説明した。しかし、決済システムの仕様を確認した上で、数日後に以下の点が明らかになった。, これにより、誤発注を取り消せなかったのは「東証の対応ミス」「東証システムの不具合」であることが判明した。システムの不具合について、東証は「システム納入業者」へ、損害賠償を請求することを検討するとした。, 上記に挙げてきた双方の問題点を踏まえ、客観的に結論づけると、下記3点の問題点がなければここまで巨額の損失には至らなかった筈である。, 発端となった売り注文では、存在する株の42倍の株数を指定しており、これだけを見ても明らかに異常な数値である。しかし東証では、例えば「株数のチェックを行うことを追加する」だけでもシステムに負荷がかかるとして、ただちにチェック機能を組み込むことには前向きな姿勢を示していない。, その他に、仕様の定義が不十分で、例外的な注文に対処できていなかったこと、また、例外的な注文に対応する仕様がきちんとプログラムされているかどうかを検証していなかったことなど、システムを運用する立場として充分な配慮が欠けていたと指摘されている。, 誤発注に乗じて他の証券会社が多大な利益を上げたことについて、自民党などから批判の声が上がり、利益を自主的に返還する動きが出た。一方でみずほ証券は、システムの欠陥によって損失を強いられたとして、東京証券取引所を相手に損害賠償を請求した。, 発注ミスによる損害としてはあまりに巨額であり、また他社の錯誤・過失につけこむことが「火事場泥棒的な行い」との批判が自民党などから起こった。与謝野馨金融担当大臣は「誤発注を認識しながら買い注文を出すことは法的には問題はない」とした上で「顧客の注文を取り次ぐのではなく、自己売買部門で間隙をぬって売買するのは証券会社として美しい話ではないと思う」と述べた。, それらの発言を受けるような形で、東京証券取引所などの関係機関は、この事件で利益を得た証券会社に対し、自主的な利益の返還を提案した。, 2005年12月14日にUBS、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村證券の6社が利益返還に応じる構えをみせ、その他の中堅証券会社も追随する動きを見せた。, 翌2006年2月になって、返還方法については、直接みずほ証券に対して返還するのではなく（贈与となるため）、「株式市場安定のための基金創設」や「公的団体への寄付」に利益を充てる方向で調整されるようになった。一方で、その後に態度を保留する証券会社も出てきた。, 日本証券業協会は2006年2月14日、「証券市場基盤整備基金」に対し、会員企業50社から計209億2,355万円の拠出があったことを公表した[3]。, 2006年3月22日、東証はみずほ証券に対して、1,000万円の過怠金を科すと発表した。発注業務の管理に問題があった他、過去に「誤発注発生のリスク」を指摘していたにもかかわらず、みずほ側が適切な処置を取らなかった信義則違反に当たると判断したためである。, みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け入れられれば、損失は5億円前後で済んだはずであるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償をするよう東証側に求めていたが、東京証券取引所は賠償に応じる義務はないとして拒否した。その後、東証に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払うように求めるものの、東証側は応じなかった。そのため、みずほは2006年10月27日、訴訟費用を含む414億円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。, 2009年12月4日、東京地裁は東証に約107億円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決では「売買停止措置を取らなかったこと」についての東証の注意義務違反を指摘し、東証の過失を認定した[4]。一方で「初歩的入力ミス」や「発注管理体制不備」などのみずほ側の過失も指摘し、東証とみずほの過失割合を7対3と認定した[5]。, 同月14日、東証は地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を発表した。控訴断念の理由について「重要な論点で主張が認められた。過去の問題に時間を浪費するより経済回復に全力を尽くすことが最良」と述べた[6]。, 12月18日、みずほ証券は地裁判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。地裁判決では「東証のシステム不備により、損失が拡大した」というみずほ側の主張は退けられており、賠償額もみずほが要求する4分の1程度に過ぎないため、これらの点を改めて高裁で争う[7]。, これに対し東証は同日、「証券市場の活性化を優先して早期解決を訴えていたので大変残念」とのコメントを発表した[8]。なお、東証はまだ判決が確定していない同日までに、地裁判決で命じられた約107億円に係争中の金利分を含めた計約132億円を、みずほ証券に支払っている（年5%の金利負担増加を避けるためと見られる）[9]。, 12月22日、東証の斉藤惇社長は定例会見の中で、みずほ証券が東京高等裁判所へ控訴したことを受け、対抗措置として東証としても控訴する方針を表明した（附帯控訴）。社長は会見の中で「自分たちで（発注の）間違いを起こしておいて、誰かのせいにして『お金を寄こせ』という話。世界中で聞いたことがない」と述べ、控訴に踏み切ったみずほ証券の姿勢を非難した[10]。, 東証は翌2010年1月28日に発表した2009年10-12月四半期決算で、損害賠償金132億1300万円を特別損失として計上した[11]。, 2013年（平成25年）7月24日、東京高等裁判所は一審支持の判決を下した[12]。同年8月7日、東証、みずほ証券両者が最高裁判所に上告した[13] [14]。, 2015年（平成27年）9月3日、最高裁判所は両者の上告を退ける判決を言い渡した。これにより、東京証券取引所はみずほ証券に対して、損害賠償金約107億円の支払いを命じた東京高等裁判所判決が確定判決となった[15][16]。, この誤発注事件においては、とりわけ巨額の利益を得た「個人トレーダー」が、マスコミに大きく取り上げられた。（年齢はいずれも事件当時のもの）。, 株式会社日本証券クリアリング機構による「ジェイコム株式に係る決済条件の改定について」の, http://www.fsa.go.jp/singi/mdth_kon/siryou/20060316/01_5.pdf, http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/091000339/, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ジェイコム株大量誤発注事件&oldid=79245322, 仕様上は「1円61万株売りの注文を取り消し」を東証側システムで「57.2万円61万株売りの注文を取り消し」と読み替えて受け入れるべきであること。, 最初の誤発注では「1円61万株売り」を「有効な価格の下限で61万株売り」と読み替える「みなし処理」が行われたが、「みなし処理」による注文を処理中は取消しが受け付けられないプログラムになっていたこと。.
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