・加害者側の任意保険からは、契約内容によっては賠償金がもらえる 交通事故の過失割合で最も多いのが10対0です私は、保険会社の事故処理担当者として働いていましたが、やっぱり10対0の事故が最も多かったです10対0の事故とは？10対0の事故とは、片方にのみ責任が …
つまり、判例上ほとんどの交通事故は、加害者と被害者の双方に過失ありとなるのです。 過失0の証明のむずかしさ. しかし、ほとんどの事故の場合、過失割合が発生し、中には高額な損害賠償を負担しなければいけない場合もあります。 私は、制限速度を守り、ほかの交通ルールもまもり運転をしていたので、自分には過失がないと思っていました。一方相手は、一方通行を逆走し、交差点で減速とはいえない速度で侵入する交通法規に違反していたのですが、過失割合は8対2、私に2割過失があるとされました。
加害者の過失が10割、被害者の過失が0の例を紹介しましたが、そこで紹介した例以外で過失が0と主張することはもちろん可能です。
このような場合には自分に落ち度はなく、過失割合10対0を主張したくなるのが普通です。, ところが、被害者の過失割合が「0」だと認めてもらうのは、そう簡単なことではないのです。, この記事では、被害者の過失割合が「0」となるケースについて確認した上で、示談交渉で注意すべきポイントについて解説していきます。, 交通事故における過失割合とは、交通事故の加害者と被害者の間で、双方の過失（責任）の程度を数字で表したものです。, 過失割合を決めるのは、保険会社です。過失割合は「民事の案件」であるため、警察は一切かかわりません。, 交通事故において、なぜ過失割合が重要なのでしょうか。実は、過失割合は「損害賠償金の金額」に大きくかかわっているのです。, たとえば、事故被害の総額が2,000万円、過失割合が「加害者8：被害者：2」というケースを考えてみましょう。, 基本的に、事故の損害は加害者に請求できます。被害者に過失がなければ、2,000万円を受け取ることができます。, しかし、被害者に過失割合があれば「その分だけ」減額されることになってしまうのです。, 過失割合が少なければ少ないほど、被害者は「高額な損害賠償金」を受け取ることができるというわけです, 過失割合が10対0のケースでは、加害者に対し損害賠償金を全額請求することが可能になります。, 車同士の事故における過失割合が「10対0」となるケースとしては、以下のようなものがあげられます。, 「こちらが停止・駐車中の事故」「相手側が明らかな道路交通法違反」などの場合、被害者の過失割合が「0」になりやすくなっています。, 基本的には、二輪車（バイク等）も同様のケースにおいて、被害者の過失割合が「0」になると考えてください。, 「被害者が歩行者」「加害者が車の場合」では、以下のような場合に被害者の過失割合が「0」として認められやすくなります。, 歩行者と車の事故は、事故の起きた場所が「横断歩道上かどうか」で過失割合が変わっていきます。, ただし、歩行者が「信号無視」など道路交通法に明らかに違反をした場合はそうではありません。, しかし、損害賠償金に大きくかかわる過失割合なので、できる限り「0」を主張するべきでしょう。, 被害者の過失割合が「0」の場合、治療費・慰謝料、車の修理代などの損害賠償は全額加害者に請求することができます。, しかし、過失割合「0」は被害者にとって良いことばかりとはいえない事情があるのです。, 過失が「0」では相手に支払う損害賠償金（保険金）がないため、保険会社は示談交渉をすることができません。, 非弁行為とは、「資格のない人が、報酬を得る目的で弁護士にのみ認められた行為をすること」を指します。, つまり、加害者には保険会社という強い味方がいますが、被害者であるあなたは1人で示談に臨まなければならないということです。, 示談交渉では、「過失割合」についてはもちろん、治療費・慰謝料などの損害賠償金について話し合いがおこなわれます。, しかし、示談の経験などない被害者にとって、保険会社との交渉は簡単なことではありません。, 相手は示談交渉のプロです。保険や法律の専門知識を盾に、被害者の過失割合があると主張してくるでしょう。, なぜなら、加害者側の保険会社は、被害者に支払う保険金＝損害賠償金を抑えたいと考えるからです。, もちろん、加害者側の保険会社が何を言おうと、被害者は過失割合がないということを主張すべきです。, しかし、その場合、過失割合が「0」であることを被害者自身が証明しなければなりません。, たとえ、ドライブレコーダーの映像証拠や目撃者の証言などがあったとしても、過失割合が「0」であることを証明するのは保険会社でさえ簡単なことではありません。, たとえ被害者に非がない場合であっても、加害者側の保険会社が過失割合を主張してくるケースは非常に多くなっています。, 当サイトが紹介する「交通事故に強い弁護士」は、これまでも数多くの過失割合「0」案件を扱っているので、安心して任せられます。, 費用に関して心配されている方は、ご自身が加入している任意保険を確認してみてください。, 有利に示談交渉を進めるためにも、まずは弁護士に無料相談をすることから始めてみてください。, まずは「無料相談」で弁護士にお悩みを聞かせてください。交通事故に強い弁護士から「適切なアドバイス」を受けることができます。「全国対応・無料相談可能」な事務所はコチラをご覧ください。 オススメの弁護士や法律事務所を見る, 交通事故被害者の味方になれるのは「弁護士」を除いて他にいません。なぜ弁護士に相談・依頼するべきなのか徹底解説。, 保険会社との示談交渉はとてもめんどうです。だからといって、放置しても何も良いことはありません。むしろ被害者にとって「取り返しのつかない事態」にもなりかねません。, 「慰謝料を多くもらうためにはどうすればいい？」という質問は当サイトにも多く寄せられます。増額を望むなら、慰謝料の仕組みを理解した上で交渉しなければなりません。, いつどこで交通事故に遭うか誰にもわかりません。もし真夜中に事故に遭ってしまったら・・・。そんな時でもご安心を。24時間電話対応が可能な弁護士事務所はコチラ。.
クルマ同士の事故。
交通事故では、当事者の両方に過失があるケースが少なくないのですが、ケースによっては過失割合が10対0となり、「完全な被害者」となってしまうこともあります。過失割合10対0の被害者となった場合、原則としては100%の請求ができます。しかし、これには盲点もあります。
ただし、相手のスクーターが交差点進入時減速しなかったので、スクーターの過失を重く そうしたことを回避するため、自動車保険の加入は必要なことですね。, 加害者の負担額は1億円×90％＝9000万円あなたの負担額は1億円×10％＝1000万円. →A車：B車＝80：20, ただし、上記の過失割合はあくまでも基本の過失割合です。実際にはここから、前方不注視や酒酔い運転などといった事情を考慮し、過失割合が調整されます。, 駐車場での事故は信号や一時停止線がないなどといったことから、過失割合を決めにくい傾向にあります。, 特に駐車場での事故でけがをした場合は、賠償金額が大きくなる分過失割合の影響も大きくなります。そのため、適切な過失割合を導き出し、加害者側と合意することは非常に重要です。, アトム法律事務所では、人身事故に関するご相談を、LINEや電話で無料で受け付けています。, アトム法律事務所弁護士法人 たとえば、あなたがトラックと事故を起こしたとします。過失割合はトラック９、あなたが1割となりました。 子供が飛び出し事故に遭ったけど、過失割合はどうなるの？具体例を交えた過失割合の計算方法と損をしない対処法.
・個人の駐車場 そこで、加害者と被害者がそれぞれの落ち度に応じて損害を分担する（これを「損害の公平な分担」といいます）ため、過失割合が算出されるのです。 車を運転する人、任意保険に加入している人なら、聞いたことのある言葉だと思います。, 「過失」とは、「不注意だった」、「あやまって」、「まちがって」してしまったこと。
では、過失割合によって、事故当事者の負担額はどうなるのでしょうか？, 「俺、被害者だから相手に払わなくていい」ということにはなりません。
では、だれが決めているのか？それは、事故の示談を担当する保険会社になります。, 保険会社が過失割合を決める根拠は、過去の交通事故の裁判の記録（これを判例といいます）をもとになります。実際に起こった事故と判例を照らし合わせます。 あなたが被害にあった交通事故の過失割合が10対0になった場合、あなたは一人で加害者側の保険会社と示談交渉を行わなければいけない可能性があるとお話ししました。
交通事故では加害者の治療費は自動車保険によって支払われ、任意保険と自賠責の両方から支給されます。 しかしここで注意したいのは、過失割合で加害者に完全に非がある場合、10対0の場合は自賠責保険から治療費の支給はありません。 交通事故の過失割合について、基本的なことは理解いただけたでしょうか？次の章では、過失割合が10対0になるケースを乗り物ごとに紹介します。, そうなんです。忘れないでいただきたいことは、これらの過失割合に修正要素も計算された上で、最終的な過失割合が決められるということです。また、過失割合が10対0になる場合には、知っておきたいことがあるので次の章で解説します。, たしかに弁護士に依頼せずに自分で交渉をして、適切な示談金を請求することは難しそうですね。, 保険会社の提示する過失割合に納得できない場合は、保険会社を説得することで、過失割合が10対0になる可能性もある, 過失割合が「90対10」で示談金が1000万円の場合、100万円が示談金の総額から差し引かれ900万円が支払われることになります。, 「弁護士以外の個人や法人が、利益を目的として他人の事件や審査などの法律事務を仲介してはいけない」, 加害者側の保険会社は自社が負担する示談金をなるべく減らそうと、過失割合が10対0ではないという主張をしてきます。, 加害者側の保険会社は、「あなたの方も動いていたんだから」などといって、10対0ではないという主張をしてくることがあります。, 一般人が一人で示談交渉を行い、過失割合が10対0であることを証明することは正直、難しいです。, 加害者（の保険会社）から提示される示談金の金額は、本来もらえる金額より大幅に少ない可能性がある, しかし、実は弁護士特約を利用すれば、経済的に不安がある方でも弁護士を雇うことは可能なのですよ。, 3‐3：自身が少しでも動いている事故の場合、自身で過失割合を10対0だと証明することが難しい. しかし、この事故証明書は事故があったという事実の記載のみで、どちらの過失が大きかったかという表記はされません。 駐車場で事故が発生すれば、すぐさま対応しなければなりません。事故が起きれば素早く対処することが大切であり、対応が遅れることで二次的な被害やトラブルに発生する可能性もあります。素早い対応が事故の被害を食い止めることにも繋がりますので、上手に対応して最小限の被害で事故を収め、その後の事故処理をスムーズに進めましょう。 しかし、加害者が被害者よりも法的に悪いと評価され、事故の損害をすべて加害者が償うこととなると、被害者は自分の落ち度についてなんの責任を負わないことになります。
つまり、過失割合によって損害賠償額の負担額が決まってくるのです。, 事故後、警察官が現場に来て、当事者の話を聞き取ったり、現場の写真を撮ったり、道路幅を計測したりします。そしてこのときの警察の調べをもとに交通事故証明書が発行されます。 ※「別冊判例タイムズＮｏ．３８ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」325頁
→A車：B車＝30：70 ・被害者自身の保険のうち、人身傷害保険、搭乗者傷害保険などが使える, 通常保険を利用する際は、「交通事故証明書」の提出を求められます。しかし、道路交通法の対象外となっている駐車場での事故の場合、交通事故証明書は発行されません。, そのため、代わりに「人身事故入手不能理由書」を提出することになります。これは、保険会社や都道府県から書式をもらうことができます。, 道路交通法の対象となる駐車場での事故の場合は、保険はその他の通常の事故と同じように利用できます。, ✓A車とB車が駐車場内の通路の出会い頭でぶつかった 590, 止まってる車に自転車がぶつかってきた事故は、通常であれば、自動車の持ち主の方が被害者となるでしょう。しかし、車の持ち主の方にもなんらかの過失が認 … 続きを読む, Q&A
つまり、判例上ほとんどの交通事故は、加害者と被害者の双方に過失ありとなるのです。 過失0の証明のむずかしさ. 自転車事故
過失割合
交通事故の加害者の治療費は、もちろん事故を起こした本人が払うべきものであることはイメージできますが、ケガの度合によってはかなり高額の医療費がかかることもあるでしょう。, 交通事故は被害者、加害者に関係なくできれば当事者にはなりたくないもの。でも車の運転は、十分注意をしてハンドルを握っていても、一瞬の不注意で事故を起こす可能性は誰にでもありますよね。, そこで今回は、交通事故の加害者の治療費に関しての基礎をご説明したいと思います。事故を起こしたあげく、治療もしないといけない、そんな不運な立場になってしまったらお金のことはとても心配になりますよね。, 交通事故は被害者と加害者という利害関係のなかで、治療費に関しては加害者が被害者に支払うことになります。, 当事者としては被害を受けた人が最優先されて、あらゆる手続きが進められますので、加害者がケガをしても治療費に関しては後回しになる場合があるでしょう。, そこで万が一のために知っておきたいのが、交通事故を起こした加害者の治療費の請求についてです。, 交通事故では加害者の治療費は自動車保険によって支払われ、任意保険と自賠責の両方から支給されます。, しかしここで注意したいのは、過失割合で加害者に完全に非がある場合、10対0の場合は自賠責保険から治療費の支給はありません。, 保険のTVCMなどを見るとよく耳にする「人身傷害保険」というものがありますが、これは交通事故の加害者の治療費を支払ってくれる保険のひとつ。, この保険の対象となるのは、自身や家族が交通事故で死傷した場合に、実際に発生した損害を補償するもの、また契約を車搭乗中に限定した「搭乗中のみ補償特約」などもあります。, 人身傷害保険は責任割合に関係なく、治療費などの損害額を支払うもので、加害者の過失割合が10割の場合でも対象になります。, 人身傷害保険で補償されるものは、治療費をはじめ病院までの交通費、仕事を休業した際の補償、精神的苦痛に対する慰謝料などがあります。, 人身傷害保険に加入していれば、万が一加害者となった場合でも治療に関する金銭的な不安がなくなるでしょう。, 交通事故の加害者の治療費は任意保険でカバーできますが、決してすべてのケースが対象になるわけではありません。, 「因果関係」があるケガ、たとえば既往症がある人は事故に合う前から何かしらの症状がありますので、事故を理由に請求ができないケースがあります。, たとえば腰痛もちの人が交通事故で腰を痛めた場合も、すでに腰痛があるため事故との因果関係が否定されてしまうのです。, またほかにも、人身傷害保険では支払いがされないケースがありますので、以下の場合には注意が必要です。, 人身傷害保険があれば加害者でも補償を受けられますが、本人が手続きをするよりも弁護士に相談したほうが慰謝料額は上がる可能性があります。, 交通事故は、被害者が弁護士に依頼して損害賠償請求を行うケースがほとんどですが、加害者も人身傷害保険で補償を受ける際に、弁護士のサポートがあったほうがメリットは大きいのです。, 以下のようなメリットがありますので、加害者の方も抵抗を感じずに弁護士に相談してみましょう。, 保険会社は、利益を出すために最低限の補償しか支払いたくない姿勢がありますよね。交通事故のケガの治療を途中で打ち切られてしまうこともありますので、保険会社とのやりとりをするためには、弁護士が介入したほうが相手も丁寧に接してくる可能性があります。, 素人が相手だと保険会社の言いなりになって、適正な補償を受けられないケースも少なくありません。, 交通事故を起こした張本人が、少しでも多く補償を獲得しようとするのは、後ろめたさを感じるもの。しかし交通事故でケガを負った場合は、加害者でも治療が必要なため金銭的なサポートが必要になりますよね。, こんな時に弁護士に依頼すれば、補償を最大限にアップできる可能性があり、休業損害や逸失利益など保険会社から提示される金額よりも大幅に増額が可能です。, 交通事故では刑事処分も行政処分も、被害者のケガや加害者の過失の割合によって決定される傾向があるので、弁護士が介入すると処分が軽減できるケースも多くなります。, 精神的苦痛に対して支払われるお金で、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料があります。, 交通事故でケガをしなければ本来得られるはずだった利益。たとえば事故前に得ていた収入が後遺障害により労働能力が低下して減ってしまった収入分などがあります。, 人身傷害保険では治療に必要だと認められた部分を上限額内で支払ってもらうことができます。, とりあえず病院で自己負担した場合は、診療報酬明細書やレシートなどを証拠として保管しておきましょう。, そのほかにも妥当と認められたものに関しては補償の対象になりますので、ケガをした場合、治療に関する出費はすべてレシートを保管しておくと安心ですね。, 交通事故の加害者も被害者と同様に、法律関連のことや損害賠償に関しては専門的な知識が不足する傾向があります。, 双方ともスムーズに解決するためにも、まずは弁護士相談をしてみましょう。当事者間では感情的になり示談がうまくいかないこともありますが、被害者側の被害感情を考えてプロの弁護士に接触をしてもらったほうが、話し合いもうまく進む可能性があるでしょう。, ～加害者・保険会社の対応が許せないあなたへ～ 交通事故の慰謝料増額を徹底的にサポートします。.
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