総合課税の対象となる所得については、そのすべての所得を合計したうえで、各種の所得控除を差し引き、適切な累進課税率を掛けて納税額を計算します。, 分離課税：他の所得と合計しないで独自の税率を掛けて税金を計算方式。
確定申告書第一表、第二表、第三表の記入方法については、以下の図を参考にしてください。 所得税の税率は、所得ごとに税率が異なりますので、以下の速算表で確認してください。, 以上、総合課税の意味や所得税額の計算方法、確定申告書の作成方法についてご紹介しました。分離課税の対象となる所得を総合課税で計算してしまうと、税金を納め過ぎてしまうことになります。
②山林を伐採しないで譲渡したことによって生じた所得, ※②の場合、山林所得に含まれるのは「木の部分」の譲渡による所得のことで、「木の部分」とともに譲渡した「土地部分」の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれます。 総合課税の対象となるのは、事業所得や給与所得などの所得で、これらの所得は合算して合計額に対して累進課税により課税します。, しかし、分離課税の対象となる所得については、他の所得とは合算せずにそれぞれの所得ごとに定められた税率により課税されることになります。, 分離課税とは、退職所得や山林所得などの特定の所得については他の所得と合計しないで、その所得だけに独自の税率をかけて所得税の計算をする方法です。, たとえば、退職所得（退職する際に支給される退職金）は分離課税の対象です。
まず、第二表の「所得の内訳」を記入します。 20年以下：40万円×勤続年数（80万円以下は80万円） 所得の種類や計算方法を間違えてしまうと、税金を払い過ぎてしまうこともあります。自分の所得が何に該当するか分からない場合には、税理士に確認することをおすすめします。, 税理士検索freeeでは2,000以上の事務所の中から個人の確定申告に強い税理士の認定アドバイザーを検索することができます。 分離課税の対象となる所得は、以下のとおりです。, それでは、なぜこれらの所得については総合課税ではなく分離課税とするのでしょうか。たとえば、分離課税の対象となる所得のひとつの「退職所得」は、長年働いたことに感謝する退職金が該当しますが、退職金は老後の生活資金となる性格をもちます。 山林を所得してから5年以内に譲渡した場合には、事業所得か雑所得となります。, 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得のことです。ただし、金銭債権や棚卸資産の譲渡による所得、山林の伐採または譲渡による所得は含まれません。
参照：国税庁「給与所得控除」, 第二表の「各控除」の欄に該当する所得控除を記入し、第一表の「所得から差し引かれる金額」に転記します。, 課税所得に所得税の税率を掛けて、仮の所得税額を計算し、第一表の「税金の計算」の欄に記入します。
ここではまず所得の種類を覚えましょう。 ①利子所得 ②配当所得 ③不動産所得 ④事業所得 ⑤雑所得 ⑥給与所得 ⑦退職所得 ⑧譲渡所得 ⑨山林所得 ⑩一時所得 . また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。, 税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。. 確定申告書Bの詳しい書き方については、以下の記事でご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。, 以上、分離課税の意味や総合課税との違い、分離課税の対象となる所得などについてご紹介しました。
総合課税からみていきましょう。 総合課税の対象となる所得は、この9種類です。 ④投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託を除く）の収益の分配
これらの譲渡所得のうち、分離課税となるのは、土地等建物の譲渡、株式等の譲渡です。, 利子所得とは、公社債の利子や郵便局の預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配にかかる所得をいいます。 前述したとおり、分離課税は所得ごとに定められた税率によって課税されますので、ここでは所得の種類ごとに内容や計算方法についてご紹介していきます。, 配当所得とは、株主や出資者が、株数や出資額に応じて法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益分配、みなし配当、基金利息などによる所得です。, ①剰余金の配当、利息の配当 復興税は正式名称を「特別復興税」といいます。 復興という名称でわかるように2011年の東日本大震災における被災者支援を目的としています。 復興支援の財源として2011年12月に公布・施行しました。 公布・施行から2年後の2013年1月1日から所得税、住民税、法人税に上乗せする形で課税されてい … それをもとに第一表の「収入金額等」を記入します。, ・所得を記入
給与所得、雑所得、配当所得、一時所得の場合には、確定申告書Aを使用します。 それなのに他の所得と合算して課税してしまうのは不適当であるという配慮から、税負担を軽くするために、別の所得と切り離して計算することとしたのです。, たとえば、サラリーマンの所得は「給与所得」ですが、副業で「事業所得」を得た場合には、給与所得と事業所得を合算して所得税を計算することになります。, 確定申告を行なう場合には、総合課税か分離課税かで作成する申告書が異なります。 これが申告分離課税制度です。 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等（一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じです。）については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。
分離課税とは、退職所得や山林所得などの特定の所得については他の所得と合計しないで、その所得だけに独自の税率をかけて所得税の計算をする方法です。 たとえば、退職所得（退職する際に支給される退職金）は分離課税の対象です。 退職金は、老後の生活資金ともなることから、他の給与所得や事業所得と合算して課税してしまうと納税額が大きくなり不適当である、という配慮から税負担を軽くする措置がとられています。 前述したとおり、利子所得は源泉分離課税なので、確定申告などは不要です。
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