改正案に関して、パブコメ段階でも賛否両論が活発だったようだ。社会資本整備審議会で部会長を務めた深尾精一東京都市大名誉教授も「法改正で規制強化の方向で意見が多かったケースは少ない」というほど関心が高かった。また、義務化に対しての反対意見も、省エネ化を進めなくても良いということではなく、「国がやるべきではない」という立場であって、全体的には省エネなど質の高い建築物を増やす方向に動き始めた感はある。
ある国交省OBも「義務化という権利の制限が、社会的に容認されるかどうかということ。前回の2,000m2が、今回の300m2につながったのは一歩前進」と前向きに捉える。
住宅2020年問題として取り上げられているのは 「省エネルギー性」 です。耐震性の基準が義務付けられたことにより基準を満たさない家は建築できなくなりましたが、これと同様に2020年以降は「省エネ基準」を満たすことが義務化されるということです。
All rights reserved. 住宅の省エネ性能は新築時に採用せず、将来リフォームで対応する場合、新築時に対応する場合と比較して十数倍コストが高くつく。将来義務化される基準が不透明な状態である現状を鑑みると、これから住宅を建設する方は、住宅の省エネ性能は現行省エネ基準達成を最低条件とし、できればZEHや誘導基準を超えた、可能な限り高性能住宅を選択することを強く推奨する。, 今回の次世代省エネ基準適合義務化の延期は、止むを得ない措置だったと思う。もちろん、温室効果ガスの削減は国を挙げて取り組むべき待った無しの課題ではある。しかしながら、エンドユーザーの認知が進まないなかでは、義務化は延期せざるを得ないだろう。
一般に義務化すると、基準に適合させるためにより高い性能に仕様を変えるなど、従来よりコストがかかる。仮に、地球環境問題に対して関心のある施主も、義務化「させられた感」が残れば納得しづらい部分にもなりかねない。このあたり、生活者も事業者も意識改革が必要で、単純な義務化ではなく健康など付加価値の視点を組み合わせるなどの工夫で、近い将来の実現は可能だろう。, 2018年10月8日に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した最新の『1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書』（以下1.5℃特別報告書）では、温暖化を1.5℃以内に抑えるという目標を達成するには、世界の炭素排出量を2030年までに2010年の水準から45%以上削減し（2017年比49%）、さらに2050年までに炭素の排出量と吸収量が等しくなる「カーボン・ニュートラル」を実現しなければならない。1.5℃以下に抑制できない場合は、陸域で深刻な熱波が発生する回数が増え、特に熱帯地方でその傾向が顕著になり、例えば日本（東アジア）では台風の発生回数が増える可能性が高いと指摘されており、事態は深刻さを増すばかりである。
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§æè¨ååã³çµ¦æ¹¯è¨åã®åºæº. では、どうすれば、エンドユーザーがメリットを分かり易く実感できるか？
この程度の低レベルな基準が放棄されたということは「健康で文化的な生活を送りたければ自分で勉強して失敗しないようにしなさいね。勉強しない人のことは知りません」と国が認めたということになる。
なども盛り込まれ、温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて、住宅・建築分野に課せられた中期目標をクリアする方策に着手する方向性は示されている。
2020年の省エネ基準への適合義務化が先送りされた。果たしてこれからの住環境は保全できるのか、温室効果ガスと気象災害を減らすには具体的にどうすれば良いのか、専門家の見解を聞いた。 松尾和也：有限会社松尾設計室代表取締役。「健康で快適な省エネ建築を経済的に実現する」をモットーとした設計活動の他、様々なメディアでの執筆活動や講演を行う。2005年、建築環境省エネルギー機構の「サスティナブルTOKYO世界大会」でサスティナブル住宅賞等、受賞歴も多数。, ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社LIFULLは一切の責任を負いません。, LIFULL HOME'S PRESSからのおすすめ記事や住まいに関するお役立ち情報などをお届け！, 次世代省エネ基準（断熱基準）の2020年適合義務化は、延期されるべきだったか ～時事解説。LIFULL HOME'S PRESSは住まいの情報（オピニオン、トレンド、知識、ノウハウなど）を掲載。住まいに関するさまざまな情報から、一人ひとりが楽しみながら住まいをプランし、自信の持てる住まい選びができるよう応援します。【LIFULL HOME'S PRESS/ライフルホームズプレス】. 2）ハウスメーカーなど住宅事業者をトップランナー制度（省エネ基準を最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定する制度）に追加すること
上の図に書いてある様に、1999制定の「次世代省エネ基準」と、2013年に制定された「改正省エネ基準」の住宅性能はほぼ同じと言ってよいと思います。 変更点は「建築設備（暖冷房・換気・照明・給湯・太陽光など）」で、 一次エネルギー（石油・石炭・ガス等）の消費を「基準値」より下げる事が明記されました 『1999年、今から20年近い前の基準と今の住宅省エネ性能基準がほぼ同じ？』 『住宅設備という機器にたよる省エ … ただし、報告書には
平成28年度 住宅の省エネルギー基準とは. 地産地消の地域エネルギーと太陽熱太陽光のダブルソーラーで暮らす。「吹上永吉の古民家」. その建物が存在し続ける間、数十年にわたり、基準に満たない住宅は余計なエネルギーを消費し続ける。さらにそこに住む人も同じ期間ずっと暑さ、寒さ、高い冷暖房費、そして健康阻害、それによる医療費増大に見舞われる。断熱義務化というと国交省側の見解としては「財産権の侵害」といった概念がよく持ち出されるようである。
しかし、本当に財産を侵害するのは間違いなく断熱性能が足りない住宅である。財産権を持ち出す前に我が国の憲法に書かれてある「健康で文化的な最低限度の生活」を先進国として放棄したことが残念でならない。
ところが、日本政府の掲げる2030年26％削減をはじめとする、各国の持ち寄った自主目標がすべて達成されたとしても、現状の削減量では3～4℃上昇してしまう状態であり、これから10年間の間に、現行目標と1.5℃目標との大きなCO2排出量ギャップを縮めていかなければならないのだ。
2（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置 ・300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。 ・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。 平成28年度 住宅の省エネルギー基準とは.
おける省エネルギー性能の評価に、以下の2つの基準が用いられることにな … 日本では地球温暖化による自然災害の増加および局地化・激甚化が急速に進むなか、温室効果ガスの削減は待ったなしの状況にある。第5次エネルギー基本計画では2030年に温室効果ガス26%削減、2050年には温室効果ガス80%削減を目指すとの方針が謳われている。
建築物省エネ法（h28年4月施行、いわゆる “28年度基準” ）において300㎡以下の住宅に.
まず、基準適合させるための追加措置とあるが、今時このレベルで施工している住宅はかなり劣悪な賃貸アパートくらいしか存在しない。そして、それを仮に基準適合レベルまで持っていったとしてもそれは現状では超ローコスト住宅でもほとんど標準化されているレベルとほとんど同等である。よってどの部材も量産によるコスト削減がすでに終了しており、87万円も追加的コストがかかることは考えられない。筆者の実感だとせいぜい35万円くらいまでであろうと思われる。
この「改正省エネ基準」とは、1999年に制定された「次世代省エネ基準」を元に、2012年に改正した基準です。, 上の図に書いてある様に、1999制定の「次世代省エネ基準」と、2013年に制定された「改正省エネ基準」の住宅性能はほぼ同じと言ってよいと思います。, 変更点は「建築設備（暖冷房・換気・照明・給湯・太陽光など）」で、 国交省の幹部は、見送りについて「9割超が基準をクリアしているオフィスビルなど中・大規模の建築物に対し住宅系は6割程度。いきなり義務化すると、経済的にも大きなハレーション（悪影響）が起こることが想定されるため」とした。一言でいえば「時期尚早」ということ。それでも、地方自治体の指示命令や建築士などによる施主への説明義務の徹底によって、閣議決定された温暖化対策計画のCO2削減目標は達成可能と強気の構えだった。
平成28年4月に施行された告示「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）」のことです。 All rights reserved. 1 省エネ基準への適否. しかし、建築物や住宅の生産関連団体や有識者の意見を集約する過程において、特に住宅についてはまだ業界の認識やコストを吸収する技術などが省エネ基準の適合義務化に達していないことを主な理由として配慮を求める声が大きく、これを受けた国土交通省は検討の結果、省エネ基準への適合義務化を先送りすることに決めた。
Copyright (C) Japan Housing Finance Agency.
2018年12月に省エネルギー基準義務化の「延期」について報道がなされました。 これまで、2020年には省エネ基準義務化との方向性で進んできましたが、対応できる事業者が少ないことなどを理由に挙げ、「省エネルギー基準義務化の延期」の方向性で話が進んでいます。 たとえば、新築等の契約日が令和2（2020）年3月中であれば、住宅の費用の額に含まれる消費税の税率が10％のときは、省エネ等住宅なら「3,000万円」、省エネ等住宅以外であれば「2,500万円」が非課税 … 2020年基準を先送りして、果たしてこれからの住環境は保全できるのか、温室効果ガスと気象災害を減らすには具体的にどうすれば良いのか、専門家の見解を聞いた。, 今国会で審議中の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の改正案では、延べ床面積300m2未満の住宅や建築物、及び中・大規模マンションに対する適合の義務化が見送られた。義務化された場合は、建築時に省エネ基準に適合しないと建築確認が下りず建てられないため、黙っていても省エネ化は進むはずであり、義務化の網を建築物全体にかけないことに疑問の声が上がっている。
このような現状を踏まえると、さらなる温室効果ガス削減量の積み増しが必要であり、省エネ基準の大幅な引き上げが必要な状態にもかかわらず、建設業界への配慮によって義務化自体を先送りすることは、社会保障政策など各所で見られる典型的な日本型先送りシステムの弊害であり、将来世代への大きな負担となる。
建築物省エネ法（h28年4月施行、いわゆる “28年度基準” ）において300㎡以下の住宅に. © Copyright 2020 家族deはなまる. なお、今回の建築物省エネ法改正案は1.5℃特別報告書の内容は全く考慮されていない。そのため今後、政府が報告書を踏まえた新たな温暖化対策方針を示す予定となっており、1.5℃目標達成のために、今より大幅に強化された削減目標が新たに設定されることになる。つまり、今回義務化を先送りしたことによって、将来の義務化の際にはさらなる厳しい規制となる可能性を考慮しておく必要がある。もし1.5℃特別報告書を踏まえた新たな義務化基準が建設した住宅の性能を上回っていた場合、既存不適格住宅（建設当時は適法だったが現行法では違法建築という意味）となってしまい、建築主は資産価値を大きく毀損してしまうリスクがあるからだ。
1）省エネ基準への適合可否について説明を義務化すること
3）断熱改修された住宅の市場評価手法に向けて環境整備すること
住宅を検討中のあなた！ 2020年に省エネ基準が義務化されるということを御存じでしょうか。 この記事を読まれているということは、省エネ基準が義務化されるということを知って、どんな基準なのか？
一次エネルギー（石油・石炭・ガス等）の消費を「基準値」より下げる事が明記されました, まずは、「改正省エネ基準」の住宅性能は、世界の基準と比べてどのくらいか確認してみます。, 上の画像の様に、住宅先進国ドイツと比べてみますと、住宅の保温性能を示す「断熱性能を表す熱損失係数・Ｑ(キュー)値」の比較は、, 以前のブログでも、住宅性能にとって断熱性能Ｑ値と同じくらい大切な隙間の数値Ｃ値とお話ししましたが、この日本では削除されたのです・・・, 上の図の様に、どれだけ断熱性能を良くしても、気密性能（隙間）が悪ければ、暖かい空気は逃げていきます。, また、暖かくするにはそれだけのエネルギーを必要としますので、省エネの観点から悪くなります。, この事は、世界の基準からすると逆行する考えで、世界の住宅に関係する方々からは、日本の基準に驚かれたみたいです。（※中には失笑される方もいたとも聞きます・・・）, ※隙間の基準が削除された経緯は、東京大学の前 真之先生が自身の著書「エコハウスのウソ」で下記の様に述べられています。, 気密性能Ｃ値は、計算では出せません。実際の施工している段階で、機械を使用して計測します。, また、現場も気密測定の為に一日ストップするので反対の声が上がっているということです。, ※しかしこの他にも大きな理由があり、気密基準を厳しくすると、Ｃ値を出しにくい会社があるので、義務化にしてしまうと厳しい状況になってくから・・・、と聞いた事あります。（特に大手の会社になると気密性能Ｃ値をよくするのは難しくなると言われています）, このように、2012年に制定で、2020年に義務化になる「改正省エネ基準」は、世界の住宅先進国と比べかなり低い数値の基準といえます。, 日本の家作りは、世界の家作りから30年遅れていると言われています。技術・工法が遅れているのでなく、「考え方」が30年遅れているのです。, この図は、住宅と健康で特に関係のある「ヒートショック」の関係性を表したグラフです。, 「ヒートショック」とは、冬季に室内間で起きる気温の差で起きる脳疾患・心疾患で起きる死亡事故です。, 日本と世界を比べるとダントツで日本で起きる浴槽での溺死「ヒートショック」が多いです。, 日本の住宅性能の低さが室内温度を下げ、暖房してる部屋としてない部屋の温度差が生じ、「ヒートショック」の事故につながります。, 日本では、この「ヒートショック」の死亡事故は、「交通事後の死亡者数」の数倍多くなっています。, 南国と言われる、鹿児島・宮崎でも「ヒートショック」の死亡事故は多いです。逆に南国と言われる地域の方が死亡事故は多いです。, それがだけ、南国の方々は、暖かい意識があり住宅性能・断熱に対する認識が少なっかったと思われます。, 【新省エネ（次世代）基準】→【改正省エネ基準】→【ゼロエネ基準】の順に性能が高くなります。, 見て分かるように【新省エネ（次世代）基準】→ 【改正省エネ基準】では、若干の改善率のアップはありますが、, このことから、2012年制定の「改正省エネ基準」もそんなに高いレベルの住宅性能でないことが伺えます。, 「改正省エネ基準」以上の、ドイツの家づくりに近づいた「ＺＥＨ（ゼロエネ）住宅」の家づくりが理想ではないでしょうか。, このような観点からも、「2012年に制定された新しい基準」だから、「2020年に義務化になる基準」だから、安心・安全・最良ではなく、健康面からも「改正省エネ基準」以上の住宅性能が大切だと思います。, また、国もそのことは認識していて、2030年には「改正省エネ基準」以上の性能の「ZEH（ゼロエネ）住宅」の義務化を目指しています。そのために色々な「ZEH（ゼロエネ）住宅」への補助金を出したいます。, 2020年義務化の「改正省エネ基準」は、あくまで「この基準以下の住宅は建ててはダメですよ」という、最低基準の認識として、「改正省エネ基準」以上の家づくりを目指すのが賢明ではないかと思います。, 上記で国策として2020年に省エネ基準の義務化へ向かっていると記述して、現行の省エネ基準の性能をお話させて頂きましたが、残念な事に2018年12月の開催された国土交通省の有識者会議で、「2020年省エネ基準義務化見送り」の方針案がしまされました。, 家族deはなまるは、快適でオシャレな家づくり。親子で楽しむガーデン情報を鹿児島から発信しています。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。.
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